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【解説】企業主導型保育事業

わかりやすく解説!保育補助者雇上強化加算について(企業主導型保育事業)

『保育補助者雇上強化加算』は、
保育士の業務負担軽減し、保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うことを目的とした加算です。

【要件】
子育て支援員研修(地域保育コースのうち地域型保育)の必要研修を修了した職員又は、受講予定(年度内の修了が必須)である職員を月120時間(週30時間)の配置することで申請可能です。※保育士資格を有していないものであること。
複数名でシフトを組み、要件を満たして頂いても差し支えありません。

【注意点】
対象職員の週の労働時間が40時間の場合、10時間は別業務(調理や事務補助など)を行うことは可能ですが、その場合でも保育従事者数に含めることはできません。

ひと月の要件を満たした月から加算の対象となりますので、「月の途中に開所した場合」又は「月の途中から対象となる職員の配置をした場合」には、翌月から加算の対象となります

加算額
1事業当たり 2,328,000円(月額 194,000円)

(受給例)
子育て支援員研修を修了した職員1名が週40時働きました。
(30時間は保育補助者雇上強化加算員として、10時間は別業務を行った)

月の総労働時間160時間だった。
(業務割有 120時間(雇上強化加算):40時間(別業務)
正規労働者の月総労働時間が176時間としたとき、

保育補助者雇上強化加算は、
120時間÷176時間 = 常勤換算0.68
(四捨五入)⇒ 常勤換算0.7での申請となり、受給可となります。

申請のことでお悩みでしたら、ぜひ、ご相談ください。
お問い合わせは⇒こちら

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