企業主導型保育事業、財務監査するなら児童育成協会から？？

ソース
内閣府子ども子育て本部、企業主導型保育事業点検・評価委員会開催情報、第13回（令和4年7月29日）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/etc.html

一方で、令和4年6月8日付内閣府子ども・子育て本部統括官、藤原朋子氏より「企業主導型保育事業実施者の財務健全性の把握について」の通知がなされ、保育施設運営者の財務健全性が確保されているか早急に確認、との内容で全国の施設の法人決算書3期分を提出させたようです。

※内閣府より児童育成協会宛てに令和4年6月8日付で通知された書面

※なぜか内閣府から通知された日と同日の児童育成協会から保育施設を運営する事業者に通知された書面

財務監査・財務健全性を実施確認しなければならないのは約16億円（令和3年度末時点）もの国庫返納補助金をしなければならない児童育成協会からではないでしょうか？

企業主導型保育事業を実施する内閣府外郭団体の児童育成協会ですが、本事業は令和5年度末までの委託期間が設けられています。が、なぜか内閣府子ども子育て本部の資料からは委託期間満了の前に今季（秋）に令和5年度より新しい実施団体を公募し、令和5年度からは新委託事業者で企業主導型保育事業を実施する旨の資料が公開されております。

企業主導型保育事業を実施する機関の選定について前回の公募に関する資料は

内閣府HP該当ページ
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/etc.html

や、

衆議院HP（企業主導型にて検索）
https://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/Site_Search_Result.htm#/?ajaxUrl=%2F%2Fmf2apg01.marsflag.com%2Fshugiin__ja__ja%2Fx_search.x&ct=&d=&doctype=all&htmlLang=ja&imgsize=1&page=1&pagemax=10&q=%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E5%9E%8B&sort=0

から確認できます。

あくまで弊社の憶測であります。